国内取引所同士でも仮想通貨が送金できない可能性｜トラベルルールで送金が複雑化

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仮想通貨「国内取引所間でも送金できない可能性」トラベルルール対応で複雑化

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仮想通貨のトラベルルールとは？送金時に必要な情報やよくある質問まとめ

暗号資産取引所でトラベルルールへの対応が進められていることによって、日本国内の取引所では「国内取引所間であったとしても仮想通貨を直接送金できない場合がある」といった問題が出てきています。

これは「日本国内の暗号資産交換業者が異なる送金通知システムを採用していること」などが原因で、既に複数の取引所から「自社と同様の通知システムを導入していない取引所には仮想通貨の直接送付ができなくなる」という内容の発表が行われています。

暗号資産取引所が導入している通知システムには「TRUST」や「SYGNA」などの種類があり、多くの国内取引所がSYGNAを採用しているのに対して、TRUSTはビットフライヤーやコインチェックでしか採用されていないため、「コインチェックから暗号資産を送金できる国内取引所はビットフライヤーのみ」「ビットバンクからコインチェックやビットフライヤーには送金できない」などの問題が発生しています。

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