本日の日経平均株価は小幅に反発！
19日の米国市場は祝日で休場だったため、東京市場は欧州市場の下落に影響されて始まった。中国の景気減速懸念もあって、日経平均株価は前場に280円以上下げたが、ウォーレン・バフェット氏が買い増したという大手商社株が上昇し、下げ幅を縮小した。
今晩の米国では住宅関連の統計やフェデックスの決算が発表される。
大手商社株が上昇したのは、バフェット氏の投資会社が三菱商事と三井物産の株式を買い増したことが分かったからだ。バフェット氏は昨年8月に国内5大商社に投資し、最大9.9％まで買い増す可能性も示唆している。
商社株は割安な銘柄とされることが多いが、各社の株価は今年に入ってから堅調だ。各社の積極的な株主還元策もあり、PBR（株価純資産倍率）は1倍を回復している。ただし、今期の業績は減益見通しで、配当利回りも高くない。
一方、今年1月に設定された投資信託「リオープン・ジャパン2301（早期償還条項付）」が繰上償還されることになった。先週末時点で償還基準価額に到達したためだ。この投資信託は当初募集期間にしか買えず、運用期間が短い単位型だ。
この投資信託は1月25日の設定以降、約20％上昇したが、日経平均株価の上昇率より低かった。しかし、日本株の上昇局面を捕らえた点では成功と言えるだろう。来年のNISA（少額投資非課税制度）拡充を前に、長期目線による資産形成を育んでいく必要がある。
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