米資産運用大手のVanEckとGrayscaleがバイナンスのネイティブトークンBNBを対象とする現物上場投資信託（ETF）に関する修正書類を同日提出するなど、BNBの現物ETFレースが再び活発化している。業界関係者は、SEC（米国証券取引委員会）側の上場基準整備や先行するBTC・ETHの現物ETF成功を背景に、申請の提出と調整が続いていると指摘する。([coinpost.jp](https://coinpost.jp/?p=709219))
一方で、日本国内でも金融商品の受け皿整備が進む兆しが出てきた。日経の報道を引用したメディア記事では、SBIや楽天など主要証券が仮想通貨関連の投信・販売商品の準備を進めていると伝えられており、欧米でのETF拡大を受けた販売チャネル整備の動きが明らかになってきた。これらの動きは、国内投資家が法整備や販売体制の整備状況を見極めるうえで重要な意味を持つ。([coinpost.jp](https://coinpost.jp/?p=709192))
市場センチメントを左右する個別の動きとしては、Strategy（ストラテジー）のマイケル・セイラーがビットコイン買付のシグナルを示し、同社の株主行動に関する代理投票の呼びかけを行ったとの報道がある。著名投資家や運用会社の積極的な発言・行動は、需給および短期的な価格変動に影響する可能性があるが、長期的な結論を導くものではない点に注意が必要だ。([cointelegraph.com](https://cointelegraph.com/news/what-happened-in-crypto-today))
これら三つの潮流は相互に関連している。米国でのETF商品拡大は流動性と需給の底上げをもたらし、ETF販売を視野に入れる国内金融機関の対応を促す。BNBのような主要アルトコインを対象にした現物ETFが承認・上場に至れば、資金の流れや取引インフラ、取引所の上場審査基準といった市場構造にも波及効果が生じうる。ただし、申請の審査過程や規制当局の判断、運用会社側の最終調整など不確定要素は依然大きい。
投資判断を行う際は、規制動向や商品設計の詳細、各社の目論見書や開示情報を確認することが重要だ。本稿は直近の申請・報道動向を整理したものであり、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではない。
