北朝鮮のハッカーが、2017年以降で約30億ドル(約4500億円)相当の仮想通貨を盗み出し、その資金が核開発やミサイル計画に使われていることが、マイクロソフトの報告書で明らかになりました。
報告によると、この資金の約半分が、北朝鮮の核開発の資金源となっているとされています。
特に2023年には、6億〜10億ドルが盗まれており、ハッキング活動が増加しています。
新たに確認された北朝鮮のハッカーグループには、「ムーンストーン・スリート」などの名称が挙げられており、彼らは仮想通貨を狙った攻撃を行っています。
また、ムーンストーン・スリートは独自のランサムウェアを開発し、航空宇宙や防衛産業に対してサイバー攻撃を仕掛け、情報収集や資金調達を目的としていると報告されています。
マイクロソフトは、北朝鮮が国家主導でサイバー犯罪活動を拡大していることを警告しており、ロシアや中国、イランなど他の国もサイバー攻撃の脅威を増大させているとしています。
これらのサイバー脅威は、技術的な進化を遂げ、国家の戦略的な利益を支える手段として利用されています