サナエトークンは「高市早苗首相をモチーフにした暗号資産として急騰→首相側の否定で暴落→運営が発行中止と補償表明」、その過程で金融庁が無登録行為の疑いで実態把握・調査検討に動いた案件です。
溝口氏が関連するサイトや動画で“公認”を連想させる形で宣伝され、「現職首相モチーフ」「政治支援と関係があるのでは」といった思惑から短期間で価格が急騰しました。
しかし 高市首相本人はがXで「本件について承認を与えた事実はない」と関与を否定し、首相事務所も承認を否定する声明を出しました。
首相側の否定をきっかけにトークン価格は急落。
その後、溝口氏側はSNSで「保有者への補償」「名称変更」「プロジェクト見直し」「有識者による検証委員会設置と再発防止策」などを表明しました。
この一連の騒動に対して金融庁は無登録業者の疑いで事実関係の確認(実態把握)に乗り出したと報じられており、片山財務相(金融担当)は「違反あれば適切に対応」と発言しています。













