📢 エヌビディアが2.5兆円の社債発行、ビットコイン採掘業者がAIで大化け
エヌビディアは2026年6月15日、少なくとも2.5兆円規模の社債発行を開始。ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーが共同主幹事を務め、投資家からの注文はピーク時で8.5兆円に達し、4倍の超額応募となりました。これは2016年の10倍、2021年の5倍という規模で、AIインフラ需要の爆発的拡大を裏付けています。
一方、ビットコイン採掘業界では、2024年4月の半減期以降、採算が急速に悪化。多くの企業が保有するビットコインを売却し、新たな収益源を模索する中、既存の電力契約と広大な敷地を活かしてAIデータセンター事業に参入する動きが加速しています。
🔍 採掘企業のAI転向を見極める3つのポイント
1. AI収益の割合：Core Scientificはすでに総収益の39%がAI由来（真の転向組）。一方、MARAはほぼゼロ。
2. 契約相手の信頼性：Microsoft、Google、Anthropicクラスなら信頼度が高いが、無名のスタートアップはリスク大。
3. 契約の確度：正式契約なのか、単なるMOU（基本合意）なのか。MOUは実際の収益に結びつかないケースが多い。
⚠️ リスク注意
– 採掘企業のAI契約は12～15年の長期契約が多く、建設や納品条件が付帯。実際の履行には実行リスクが伴います。
– 契約総額700億ドル超という数字はCoinSharesの業界レポートや企業の自己申告に基づくもので、SEC提出書類上の確定収益ではありません。
– 一部のAI契約の相手先は無名の新興企業であり、信用力に疑問が残ります。
📌 本動画は情報提供と解説を目的としており、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
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