ベッセント米財務長官が、円安への対応をめぐって日銀の植田和男総裁に「断固とした市場・金融政策上の措置」への支持を伝えました。
一見すると、米国が日本の円安阻止を後押ししているように見えます。
しかし、本当に米国が守りたいものは「円」なのでしょうか。
今回の動画では、7月31日の日米共同介入、FIMAレポ・ファシリティー、日本の巨額の米国債保有、10年国債利回り3％、そして日銀の追加利上げ観測を1本につなげて考えます。
私が注目したのは、「米国債を売らずに円を支える」という構図です。
日本の金利が上昇すれば、国内債券の魅力が高まり、日本の機関投資家が海外資産の配分を見直す可能性があります。
一方で、円安を為替介入だけで止めようとすれば、ドル資金の調達方法が問題になります。
つまり現在の日米が向き合っているのは、単なるドル円相場ではありません。
円、日本国債、米国債。
この3つを同時に安定させなければならない、極めて難しい局面です。
今回の動画では、
・なぜベッセント氏は日銀の金融政策にまで踏み込んだのか
・米国が警戒する日本マネーの国内回帰
・FIMAレポは何のためにあるのか
・日本国債3％が米国債市場に与え得る影響
・「アベノミクスは終点に達した」という発言の意味
・日銀の独立性と9月17日、18日の金融政策決定会合
・円安の負担を最終的に誰が引き受けるのか
について詳しく解説します。
今回提示する「共同介入の請求書」「米国が求めているのは米国債を売らない円高ではないか」という見方は、米財務省が公式に説明しているものではなく、公開資料と市場の動きをもとにした本動画独自の分析です。
皆さんは、日銀は追加利上げに動くべきだと思いますか。
また、米国が日本の金融政策にここまで踏み込んで発言することを、どう評価するでしょうか。
ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください。
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