個人向け国債の固定5年が、年2.24%（2026年9月募集）になりました。4年前は0.05%です。毎月3万円を、この国債に積み立てるのと、オルカン・S&P500に積み立てるのとで、どちらが増えたのか——過去の始め月を全部使って実証しました。国債の手取りは税引後1.785%で、2026年7月の物価上昇1.9%に届かず、NISAでは買えません。S&P500（配当込み・円換算）に毎月3万円を5年積み立てると、405通りの始め月のうち100通り（4回に1回）が国債の額188.1万円に届かず、最悪は元本の56%でした。年数を延ばすと負けは減り、20年では225通りのうち3通りですが、10年の最悪は元本の59%で、5年・10年・15年・20年の最悪はすべて2009年2月に終えた回でした。債券の投資信託では、為替なしで国債の手取りを上回るのは国内債券インデックス（手取り目安 約2.6%）だけで、金利が0.5%上がれば5年分の差が消える値動きがあります。
0:00 挨拶
0:27 国債の年2.24%は、どれくらい珍しいのか
2:04 2.24%のうち、手取りで残るのはいくらか
3:16 毎月3万円を5年、国債とオルカン・S&P500のどちらが増えたか
5:44 債券の投信なら、国債より増えるのか
7:40 10年、15年、20年なら、どちらが増えたか
9:39 まとめ
10:55 免責事項
■ 動画で読まなかった数字
・東証ETF 2510（NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合）の平均最終利回りは2.6%、平均デュレーション7.7年、信託報酬は年0.077%（2026年8月31日）。（2.6%／7.7年／0.077%）
・国内債券インデックスの実績（分配金再投資）は、eMAXIS Slim 国内債券で1年−6.5%・3年−12.8%・2017年2月の設定来−15.9%、2510で1年−6.4%・3年−12.6%・設定来−15.7%（いずれも2026年8月31日時点、金利上昇局面）。（1年−6.5%／3年−12.8%／設定来−15.9%（Slim））
・5年資金に期間が近い国債の中期（3〜7年）セグメントは、NOMURA-BPI 国債 中期の複利利回り2.17%・修正デュレーション4.55年（2026年8月31日）。同区分のETF 572A（iシェアーズ 日本国債3-7年、信託報酬年0.077%程度）は2026年5月設定で純資産2.6億円、実績なし。（2.17%／4.55年）
・10年国債利回りは2026年9月10日に2.92%で、1996年9月27日（2.98%）以来の水準（チャート: 10年国債利回り）。（2.92%（2026-09-10））
・日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.0%程度とした（賛成7反対1）。（1.0%程度（2026-06-16））
・個人向け国債「変動10年」第198回（2026年9月募集）の初回適用利率は税引前で年1.95%。利率は「基準金利×0.66」（下限0.05%）で半年ごとに見直される。（1.95%（初回・税引前））
・個人向け国債「固定3年」第196回（2026年9月募集）の適用利率は税引前で年1.96%。（1.96%（税引前））
・〔当方計算〕2512の公表値から、この通貨バスケットの為替ヘッジコストは 3.8%−1.7%＝2.1ポイント。
・たわらノーロード 先進国債券＜為替ヘッジあり＞（信託報酬年0.22%）の5年騰落率は−23.1%（2021年8月→2026年8月、税引前分配金再投資）、設定来−19.8%。最終利回り3.86%はヘッジ前の値で、ヘッジ後の公表はない。（5年−23.1%）
・東証ETF 1482（iシェアーズ・コア 米国債7-10年 為替ヘッジあり）の平均利回りは4.61%（ヘッジ前）、実効デュレーション6.83年、信託報酬年0.154%。運用実績（分配金再投資）は1年−1.34%、5年は年率−5.92%（2026年7月31日）。（4.61%（ヘッジ前）／6.83年／5年 年率−5.92%）
・東証ETF 2621（iシェアーズ 米国債20年超 為替ヘッジあり）の平均利回りは5.26%（ヘッジ前）、実効デュレーション14.80年、5年は年率−12.35%（2026年7月31日）。（5.26%／14.80年／5年 年率−12.35%）
・東証ETF 2620（iシェアーズ 米国債1-3年 為替ヘッジなし）の平均利回りは4.25%、実効デュレーション1.81年、3年標準偏差9.16%（値動きの主因は為替）、5年は年率+9.97%（2026年7月31日）。（4.25%／1.81年／標準偏差9.16%）
・日本銀行は2026年7月31日の決定会合で政策金利を1.0%程度に据え置き（賛成8反対1）、FRBは2026年7月29日にFF金利の誘導目標を3.50〜3.75%に維持した。（日本1.0%程度／米国3.50〜3.75%）
・〔当方計算〕米ドルの対円ヘッジコストは短期金利差にほぼ等しく、3.5%−1.0%＝2.5ポイント から 3.75%−1.0%＝2.75ポイント の年率（近似、公表値ではない）。1482のヘッジ後利回りは 4.61%からこの差を引いた約1.9〜2.1%（信託報酬控除前）の推計。（約2.5〜2.75ポイント／年）
・NISAの年間投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）、非課税保有期間は無期限。（120万円／240万円／1,800万円）
・金融庁の令和9（2027）年度税制改正要望（2026年8月）は、NISAの非課税保有限度額（1,800万円）を売却した年のうちに復活させること（現状は翌年復活）を要望した——要望段階で未決定。（当年中の復活（要望））
・同じ要望書の「その他の要望項目」に「国債に関する税制の検討【事項要望】〔財務省と共同要望〕」が一行あるだけで中身の記載はなく、個人向け国債をNISAで買えるようにするという記述は本文に無い。（事項要望1行（中身なし））
・〔当方計算〕15年で負けた51窓のうち、ドル建てのS&P500が開始時より下がっていた窓は0で、円高で終わった窓が47（変化の中央値−19.6%）。20年で負けた3窓もドル建てで下がっていた窓は0で、すべて円高で終わった（−26.1〜−41.4%）。（15年: ドル建て下落0／51、円高終了47／51; 20年: ドル建て下落0／3、円高終了3／3）
・〔当方計算〕5年で負けた100窓は、円高終了が87、ドル建て下落が47、両方が40（ドル円変化の中央値−13.6%）。（円高終了87／100、ドル建て下落47／100）
・〔当方計算〕基準線として、全窓のうち円高で終わった窓の割合は5年48%（196／405）、10年46%（160／345）、15年67%（192／285）、20年62%（140／225）。（5年48%／10年46%／15年67%／20年62%）
■ 主な出典
・財務省（個人向け国債 固定5年・変動10年・固定3年の発行条件と募集表、商品概要、Q&A、国債金利情報）
・国税庁（タックスアンサー No.1310 利子所得、No.1535 NISA制度）、金融庁（NISA特設サイト、つみたて投資枠対象商品、令和9年度税制改正要望）、資産運用業協会（NISA成長投資枠対象商品リスト）
・日本銀行（金融政策決定会合 2026年6月16日・7月31日）、FRB（FOMC声明 2026年7月29日）、総務省統計局（消費者物価指数 2026年7月分）、三菱UFJ銀行（円預金金利の改定）
・野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング（NOMURA-BPI）、三菱UFJアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、ブラックロック・ジャパン（各月次レポート・ファクトシート）
・S&P500配当込み指数・ACWI ETF（オルカンの代用）はYahoo Finance、ドル円はIMF・Yahoo Finance
・毎月3万円の積立の最終額、国債の額（今の利率が続くと仮定）、国債に負けた回の数、手取り目安、為替ヘッジコストの推計は当方計算（手数料・税を考慮しない概算）
■ 免責事項
本動画は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。過去の実績やシミュレーションの結果は、将来の成果を保証するものではありません。投資には価格変動などのリスクがあります。最終的な投資判断は、ご自身の責任でお願いいたします。
