SBI・全世界株式インデックス・ファンドの運用報告書と月次レポートには、保有資産として企業の名前が並びません。載っているのは、VTI、SPDW、SPEMという3本の海外ETFです。投資家の資金はグローバル株式インデックスマザーファンドを通じて、この3本の買い付けに回ります。
国内の信託報酬は税込で年0.0682%（税抜0.062%）です。税抜の配分は委託会社が年0.022%、販売会社が年0.022%、受託会社が年0.018%。段階の設定はありません。2025年11月12日の決算日の純資産総額は3,305.2億円でした。
3本のETFの基本配分は60%・30%・10%、経費率は年0.03%・年0.03%・年0.07%で、加重平均は年0.034%程度。それぞれのETFの財産から差し引かれるのは各ETFの経費率で計算した費用で、国内の運用報告書の費用の欄に金額が載ることはありません。
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【数値の出どころ】
・国内の信託報酬 税込年0.0682%（税抜0.062%）／税抜の配分（委託会社0.022%・販売会社0.022%・受託会社0.018%）／段階料率の設定なし／基本配分を前提とした実質的な負担 税込年0.1022%程度／監査費用の上限 税込年0.02%＝SBIアセットマネジメント SBI・全世界株式インデックス・ファンド 交付目論見書・請求目論見書（2026年8月13日使用開始）
・投資先ETFの基本配分と経費率（VTI 米国株式・Vanguard・60%・年0.03%／SPDW 米国を除く先進国株式・State Street・30%・年0.03%／SPEM 新興国株式・State Street・10%・年0.07%）／加重平均 年0.034%程度＝同 請求目論見書、VanguardとState Streetの英文商品資料
・2026年7月31日の実際の組入比率（VTI 59.38%・SPDW 30.34%・SPEM 9.98%・現金等0.30%）／同日の純資産総額4,320.5億円＝同 月次レポート（2026年7月31日基準）
・決算日の純資産総額（2018年11月12日14.6億円・2019年11月12日41.8億円・2020年11月12日114.3億円・2021年11月12日418.6億円・2022年11月14日794.0億円・2023年11月13日1,471.4億円・2024年11月12日2,419.5億円・2025年11月12日3,305.2億円）／受益権口数14.5億口→1,096.9億口＝同 請求目論見書の各決算日の値
・1万口当たりの費用（第8期 信託報酬18円・0.068%／売買委託手数料「－」／有価証券取引税「－」／その他費用3円・0.011%／費用明細の合計21円・0.079%）／総経費率（第6期0.11%・第7期0.11%・第8期0.10%、うち当ファンドは3期とも0.07%、投資先ファンドは0.04%・0.04%・0.03%）／第6期12円・0.078%、第7期15円・0.080%＝同 運用報告書（全体版）第6期から第8期
・引き下げ（2019年9月5日発表・9月26日適用、税抜年0.100%→年0.062%、当時の税込年0.108%→年0.06696%、配分は委託0.040%→0.022%・販売0.040%→0.022%・受託0.020%→0.018%）＝信託報酬率の引き下げについて（2019年9月5日）
・投資先と配分の変更（2021年8月 SCHB→VTI／2022年2月 米国55%・米国を除く先進国35%・新興国10%→60%・30%・10%）＝同 月次レポート（2021年8月・2022年4月）。加重平均の経費率 年0.042%程度→年0.034%程度、ETF込みの表示 税込年0.1102%程度→年0.1022%程度＝実質的なご負担及び約款変更に関するお知らせ（2024年2月14日）
・指数の対象範囲（投資可能な世界株式市場の約98%）＝FTSE Russell の商品説明資料
・貸株の追加報酬（品貸料の税込55.0%以内・税抜50.0%以内）＝同 請求目論見書。委託者報酬88.38億円／営業利益21.94億円＝決算公告および正会員の財務状況等に関する届出書（会社単体の2026年3月期）
※この動画は特定の投資信託の購入を勧めるものではありません。運用の成績や将来の見込みには触れません。使った資料は【数値の出どころ】のとおりです（2026年9月14日に確認）。
※料率は、交付目論見書に年率・税込で示された基本の信託報酬で、3社への配分は同じ目論見書の税抜の年率です。投資先の海外ETFの経費率は、各ETFの英文資料に載る年率で、日本の消費税を上乗せした表示はありません。
※基本配分の60%・30%・10%は、指数への連動をめざすための運用上の基準で、月末の実際の組入比率とは別に示されます。決算日は11月12日で、休業日にあたる年は翌営業日になります。
※総経費率は運用報告書（全体版）の参考情報に載る年率で、投資先の費用を含み、期ごとに対象期間が決まります。費用明細の合計比率とは集計の範囲が違います。費用明細の「－」は原資料の表記で、投資先で売買の費用が発生していないという意味ではありません。
※商品ごとの利益と利益率、販売会社ごとの実額、投資助言会社への報酬額は公表されていません。指数を使う料金の別建ての負担と契約額、貸株の実額は、確認した資料（目論見書・運用報告書・月次レポート）には載っていません。
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